政府は、物価上昇に負けない賃上げを目指し、令和5年11月29日「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。これを踏まえ、適正な価格での警備業務の実施につき、ご理解・ご協力をお願いいたします。
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