厚労省は２月２５日、従業員が顧客などから著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）を受けた場合の企業の対応を示した「マニュアル」を作成、対策に乗り出した。

警備業務では車両や歩行者、施設利用者などから暴言を受けやすく、警備員の離職理由の一つでもあるが、業務改善につながるクレームや苦情もあり、見極めが重要となる。

企業では、従業員をカスハラから守るという基本方針・姿勢を明確に示し、従業員が被害を受けた際の相談窓口を設置し、対応体制や方法をあらかじめ決め、迷惑行為や悪質なクレームへの対応について従業員への教育が必要である。